大阪で申請すべき中小企業の助成金・補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会や商工会議所の経営指導員の指導を得て申請することとされています。
中小企業の支援機関を上手に活用しますと、東京大阪の中小企業助成金・補助金の申請資格を得るための「法認定計画」や「経営革新計画」の準備段階から支援を受けることができるでしょう。
公的な中小企業の支援機関や金融機関の場合には、専門家派遣の仕組みを活用して補助金申請支援ができる場合があります。
しかし多くは簡易的な支援が中心ですので、フルサポートを必要とする場合には、民間の支援団体の活用もご検討されるとよいでしょう。
ただし、民間の団体を活用する場合には、信用に足りるところか、しっかりとチェックされるといいでしょう。

小規模事業者持続化補助金
小規模事業者活性化補助金は上限が50万円ということで、創業補助金より少額ですが、審査が通りやすいということで人気のある補助金制度です。
こちらも平成28年度の公募は終了しています。
この補助金は、経営計画に基づいて実施する販路開拓に取り組む費用を、50万円を上限に支給する補助金になります。
販路開拓の費用とは、チラシの作製費用や商談会参加のための運賃などになります。
また、補助率は3分の2となっています。

２.中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の対象事業
28年度における対象事業は、全99事業あります。
対象事業は、毎年見直しされますが、中小企業に経済効果が波及するまでは、更新される可能性があります。
本補助金は、いずれも事前申請が必要であり、かつ毎年度初めに応募期間が終了するものが多く、随時チェックしておく必要があります。
SBIR特定補助金を受けた法人は、さらに以下のようなさまざまな支援を受けることが可能となります。

中小企業を経営するうえで常に問題となるのが「資金」。
資金繰りがうまくいかず、新たな事業にチャレンジできない経営者も多いです。
この資金の問題を解決するため、日本には様々な補助金・助成金制度があります。
補助金・助成金とは、事業運営を円滑にするために給付される返済不要の資金のこと。
この制度を活用すれば、現在の悩みも解決できるかもしれません。
それぞれの内容を理解して、事業促進のため有効に活用していきましょう。
「中小企業」とよく耳にしますが、では「中小企業」とは一体どの程度の規模の企業でしょうか？
中小企業かどうかを判断するには「資本金の額（または出資の総額）」、「常時使用する従業員の数」を見る必要があります。